第二小学校跡地利用の説明会

４月２８日第二小学校跡地利用説明会が議会に対して行われました。ここでは簡単に説明いたしますが、跡地を校舎も含めて株式会社コーチングスタッフが年間4００万円弱で賃貸契約を締結するというようなものです。しかも事業が終了した場合には更地にして返却するという文句のつけようのない契約です。これは近年まれに見る快挙です。以前は校舎取り壊しに数億円の予算を計上したのが、つまり支出の予算です。これが今度は賃借料ばかりではなく、法人税、従業員の村民税など村に利益を、歳入ををもたらしてくれるのですからこんなうれしい事はありません。合併の話の無いまま、今の状態では自立の道を選択せざるを得ないのが川内村の置かれた現状です。がしかし今回のこの例がある意味で起爆剤になることを期待しています。柳の木下の二匹目の泥鰌を探してみるのもいいんじゃないでしょうか。そして自立を助けてくれるのは構造改革特区を有効に活用していく事ですね。とにかく今回のこのことは９回裏ツーアウトからの逆転満塁ホームランってとこでしょうか。先ほどからの株式会社コーチングスタッフはどんな会社なんでしょうか、すでにご存知の方もいるかとは思いますが、昭和５７年１２月資本金1000万円で設立された会社ですが、8つのグループ会社の管理会社をしているのがこの会社です。年間２０数億円の売上実績だそうです。8つの会社を具体的に上げると、①渋谷外国語専門学校②東京文理学院③聖進学院④ＮPО法人東京カウンセリング研究所⑤ビックフットホテル車山倶楽部⑥清泉図書⑦総進図書⑧ジー・エム・エフ（人材派遣会社）ですが主に教育関係の事業のようです。今回川内村の廃校も通信制高校の本校を設置するのが目的だそうです。通信制ですからスクーリングがあるわけですから、当然生徒を受け入れなければなりません、そのためにもあれだけの施設は必要だそうです。じゃーこの会社が川内村に来てどんなメリットがあるのかというとまず第一に雇用の創出が見込める、第二に交流人口の増加、第三に地元企業への発注が見込めることなどです。しかしながらこのままでは話が進まないようですと言うのも、株式会社が学校を運営するためには学校法人格を取得するのが本来のやり方ですが、構造改革特区の申請をすれば、つまり教育特区の申請をすればこの規制が外れますので株式会社でも学校を運営できると言う訳です。今回の申請が通れば川内村は福島県で第一号の教育特区申請だそうです。こんな痛快な事はありません。元気が出てきます。しかしながらどんな事が起きるか解らないのが川内村です、これからも慎重にことを進めて頂きたいと思います。ここまで話を煮詰めてこられた村長始め関係職員の皆さん本当に有難うございます。