中小企業の融資制度創設で合意

民放新聞の記事の見出しに少し喜んだが、よく読んでみると無利息、無担保は先の制度資金と同じだが、返済期間や支払猶予期間が明記されていないので分からないが、一番大切な部分を伝えないのはどこか不安が残る。
緊急時避難準備区域外で事業を再開する場合の融資限度額は三千万円だったのに比べ、区域内で事業を再開叉は継続する場合は五百万円だと言う。消費者の居ない地域で事業を起こすのにこの金額ではとうてい間に合わない。商店だって何ヶ月持ちこたえられるか？金物や燃料を扱う業者はそれでも救われるかもしれないが、地域再生の全体像が見えない制度資金創設に県、国のやる気の無さが見て取れる。現場に足を運ばずに、じかに今住んでいる住民から意見を聞かないからこういう中途半端な政策が出てくるんだろうな！しかし、県の影が薄いと感じるのは僕だけだろうか？
とにかくこんな額の
制度資金で地域の経済を立ち上げようなどと努々思わないでほしい。基本的に人がいない地域での事業再開の不安を理解できていない！ 彼らは何時も都会でものを判断しているから、本質的な所での状況判断にズレがあるんです。