2011年 05月 21日
福島県商工労働部 部長斎須秀行さんがやってきた。 |
震災でそれぞれの商店や事業所が被害を受けた。
さらに原発で避難せざるを得ない地域の中小零細の企業の現状を話し合った。
川内村商工会はいわきを拠点に損害賠償問題の相談や経営相談を受け付ける。
復興センターでは手狭なので、新事務所を構える、事務所の移転や運営費は県が四分の三を負担してくれる。
今こそ商工会の出番であることは商工会職員が一番気づいている。
大いに期待していきたい。
県は独自の融資制度を立ち上げる。
6月1日付けで特定地域中小企業特別資金は運転資金3000万円以内、返済期間20年(据え置き期間5年以内)無利子、無担保。今後、前向きに起業しようとか、営業を続けて行きたいと言う経営者にはとても魅力的な融資制度になっている。一方、これらは二重のローンの設定になってしまって、経営の圧迫に繫がるとの懸念もある。
しかしながら、今回の意見交換会は商工会、商工会会員にとってとても前向きな取り組みを約束してくれた実り多いものであった。
by kawauchiide
| 2011-05-21 11:50
| 商工会