原発事故・補償問題

昨日はいわきの広域指導センターにおいて南双葉四商工会の会長会議が開かれ、事務所移転の事や今後の広域商工会の組織のあり方、事業計画の策定のことについて話し合われた。
事務所移転について楢葉町商工会からはクレームが付いたが、今後の各商工会の会員さんの個別補償のことを考えるならば、現在の復興センターでは狭すぎるし、各事業所のプライバシーが保たれないので不適切であることは間違いない。楢葉町はいわきにも行政機能を設けたわけだから、商工会がやらなければならない仕事と行政がやらなければならない仕事を分けて考えなければならない。何でもかんでもごちゃ混ぜにして復興を語ってはならない。それぞれの商工会がやらなければならない仕事は、地域の抱える問題と大きくかかわりがあるのだから、楢葉町の復興だけをやるわけには行かないのが現状である。
　川内村商工会は会員さんの個別補償にしっかりと対応すべく準備を進めている。そのためにも全国の多くの経営指導員の応援を受けなければならない。個別補償に関する相談センターを6月には立上の予定をしている。

その後、県連会長の田子正太郎との意見交換会が開かれた。30分遅れもいらいらさせたが、われわれとあまりにも乖離する認識に正直この会長に任せていて大丈夫なんだろうかと不安になった。
　と言うのも、有利な条件の融資制度を創設したから利用していただきたいとの発言に、温度差のきわみを見た。原発事故30キロ圏には商売が成り立つような消費者がいないのに、有利な融資をしていただいても、返済の見通しが立たないことをどのように考えているんだろうか。僕は以前経済産業副大臣に３．１１以前の借金については債権の放棄や免責事項を設けて商工業者を救済しないと地域の復旧・復興など絵に描いたもちである。ですから、県連に原発事故賠償対策委員会を設置するに当たっては、既存の組織の役員が当て職としてはまるのではなくて、会長は田子さんでも副会長、理事職は原発被害地域の商工会長が当たらなければ分断工作や懐柔工作をされてしまいかねない。
　さらには、国会や東電に対しての要望活動について、双葉、浪江、大熊だけで行こうななどと言うことを水面下で進めていたことが判明した。結論から言えば、この事は会長がわれわれのいる前で断りの電話を入れてもらい白紙撤回してもらった。抜け駆けで一部の地域だけ優遇されようなどとはゆめゆめ思ってはいないだろうが、疑われるようなことはしてはならない。売名行為にとられるような偽善は許さない。われわれの本当の役割は商工会会員の救済に全力を尽くすことである。