原発自治体アンケート

昨日の福島民報新聞によれば、運転中や新たな原発が立地したり、立地市町村に隣接する計四十六の道県と市町村に、今後の地元原発の在り方を聞いたところ、４１％が「国民や政府の議論を待って判断する」と慎重な姿勢を示したことが二十三日、共同通信のアンケートで分かった。と報じている。
　原発の今後については、「無条件で即刻廃炉」（南相馬、浪江）「国民や政府の議論を待つ」（楢葉、広野）。
　原発の運転再開については「高い安全性が確認されるまでは先送りする」（南相馬）「運転再開させない方向で手続きをする」（浪江）「安全性に関して国や電力会社がある程度の方針を出せば再開を認める」（楢葉、広野）

　圏内のアンケート対象は県と南相馬、広野、楢葉、富岡」、大熊、双葉、浪江の各市町。

　県、富岡町、大熊町は全設問無回答だった。とも報じています。


　依存体質から逃れられない状況が心配です。ローカルな問題としてこの原発問題を矮小化してほしくない。
高レベル放射性廃棄物の処分方法が決まらないのに、運転再開を国や電力会社に任せるなんてありえない。原発全廃に向けて行動しなければならない時期が来ました。すでにわれわれはこの為に多くの犠牲を払ってきました。新たな枠組み作りと、生活の在り方を考えることからエネルギーを捉えていかないと本末転倒な事態になってしまう。原発は電力需要の多い首都圏に建設することを政府は検討すべきではないでしょうか。