第２回定例会

東北地方は入梅宣言が出ました。
第二回定例会は１５日から２日間の予定で開催されました。
提出議案は１５議案で、専決処分が５議案、そのうち２１年度の補正予算に関わるものが２議案。税制条例に関わるものが２議案、２２年度の補正予算に関わるものが１議案でした。また、２２年度の補正予算に関わるものでは一般会計が１議案。特別会計が３議案。残りの５議案は条例改正に関わるものでした。最後の１議案は固定資産評価審査委員会委員の選任についての人事案件でした。
２２年度の一般会計補正予算では、歳入の部で固定資産税が８７,334千円が増額になった。これは東京電力関連の大規模償却資産の特例がなくなったために増額になった部分と、家屋の適正課税がされたことによるものです。歳出の部分での主なものは、観光費で5,618千円の増額、内容は交流施設関連の修繕費です。また住宅建設費の18,080千円の増額は若者定住住宅の建設費です。

条例関係では職員、および議員の給料、報酬から天引きするための法的根拠を明文化したということと、川内村職員の勤務時間、休暇と育児休業に関する条例改正でしたが、この件については、法的には何の問題もありませんが、社会状況と、職員のおかれている立場の格差という点から、質問させていただきました。
行政側は、総務省からの通達でこのようになったということ。そして目的は少子化対策があるといっていました。僕がこのことについてとやかく言っても、お上からのお達しでは、どうにもならないのは承知の上ですが、いったん条例が執行されてしまえば、職員が権利を主張してくれば、許可せざるを得ないのが現状です。僕は地域の現状が人口減による地域経済の弱体化で雇用の場がどんどん失われている中で、このような優遇措置は住民との意識の乖離がますます進むのではないかと危惧せざるを得ない。地域の実情に基づいた、許される範囲での選択肢を持っていただきたいというのが僕の思いです。労使協調の中で育児休業の条例を執行してもらいたい。ということを行政側に伝えました。

１５議案はすべて可決されました。

一般質問は渡辺議員と、私の二名が立ちました。
渡辺議員の一般質問については誤記があったり、意図が違ったりすると大変失礼に当たりますので、ここでの記述は差し控えさせていただきます。

私は、当初三点の質問を当局に提出していましたが、一点目の家畜伝染病口蹄疫対策については取り下げさせていただきました。すでに当局が、対策本部を設置して迅速に対応している事実が広報などを通じて知りえているということから、取り下げさせていただきました。

二点目の質問は、木質チップボイラーの多面的効果について、より効果的にするために、買取システムの構築や、啓発活動や研修会の開催はあるのか、これらを核とした地域づくりはどのように考えているのかを、お聞きしました。地域に残された資源は田畑と山林です。これを戦略的のどのように活用していけるかが今後の重要な課題だと考えているから、何度も手を変え品を変えて質問しています。

三点目は役場職員の村外居住と通勤手当について聴いたのですが、この意図は、自治体職員として地元をどう捉えているのかということです。すむところは憲法で保障されていますから、強制的にどこどこに住みなさいなどとは言えませんが、この地域を活性化していこうというときに、率先垂範の立場にある者が、出遅れたんでは示しが付かないんではないですか。ということです。役場職員は皆さん一生懸命に仕事をされているのは十分に理解したうえで、あえて質問させていただいていることをご理解ください。少数精鋭ではなく、精鋭が少数で対応しなければならない時期がすぐそこに来ていますから、精鋭となるべく切磋琢磨してください。
ご期待申し上げます。